2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
今、健康保険の被保険者番号、これは個人単位になりましたので、これで基本的に情報を集約していこうという形の中において、レセプト情報、まずは使っている薬剤の情報からになると思いますが、あと、健診情報でありますとか、将来的にはいろんな情報を、本人若しくは医療機関が本人の同意の下でそういうものが見れるようにしていこうということで、自らの治療や健康管理等々に使っていただこうという方向であります。
今、健康保険の被保険者番号、これは個人単位になりましたので、これで基本的に情報を集約していこうという形の中において、レセプト情報、まずは使っている薬剤の情報からになると思いますが、あと、健診情報でありますとか、将来的にはいろんな情報を、本人若しくは医療機関が本人の同意の下でそういうものが見れるようにしていこうということで、自らの治療や健康管理等々に使っていただこうという方向であります。
また、現役並み所得者や低所得者の区分についても、世帯単位、個人単位での所得区分判定が使い分けられ、納得感がありません。負担と給付の基準とする所得、資産の考え方をそろえ、マイナンバーにより金融資産等を捕捉できるよう検討を進めることが必要です。 三点目は、健康保険組合の財政改善です。
○政府参考人（浜谷浩樹君） オンライン資格確認システムでは、個人単位で設定された被保険者番号で薬剤情報、特定健診情報を管理するわけですけれども、それ、保険者移りますよね。その移った場合に履歴管理が必要です。その移った場合に履歴管理をするために、マイナンバー制度における個人番号をベースとした仕組みでそこをひも付けるといいますか、履歴管理ができるようにしております。
接種券を送付せずにアプリを活用する仕組み、これなかなか個人単位で管理を行うという観点から困難と聞いておりますが、ただ、様々な工夫がなされて若い世代も円滑に進むように、田村大臣、河野大臣をサポートしながら取組を進めたいと思いますし、無駄がないように、可能な限り無駄なく接種いただけるよう、それぞれの自治体で工夫をされております。
日本の税制は個人単位の課税になっておりまして、個人単位の収入で累進税率を適用するものでございます。このため、同じ世帯収入であれば共働き世帯の方が税負担が少なくなるという、共働きに優しい制度設計になっております。
日本の税制自体も個人単位の課税になっているので、それも併せて、世帯で考えるべきなのか、個人で考えるべきなのか、税、社会保障全体の中でどのぐらいの世帯の人に負担を求めるのかということを考えたとき、やはり現状、共働きの世帯の負担は非常に軽くなっているところですので、そこにもう少しだけ負担をお願いする余地があるのではないかなと思っております。
行く行くは給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことを期待するものであります。 他方、デジタル社会形成基本法案は、丁寧な議論を経たといっても、地方自治体の創意工夫を抑圧する危惧が残るのであります。
行く行くは給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことを期待するものであります。 他方、デジタル社会形成基本法案は、地方自治体の創意工夫を抑圧する危惧が残るのであります。確かに、情報システムの共同化又は集約自体が義務ではないこと、重点計画の策定に当たっては自治体職員や現場のオペレーションを重視して幅広く意見を聞くこと、かかる法令解釈をするという言質が取れたことは大いに歓迎すべきであります。
厚労省におきましては、まず、個人単位化された医療保険の被保険者番号を活用しまして、国民お一人お一人が御自身の保健医療情報をマイナポータルを通じて閲覧できる仕組みを整備することとしております。 具体的には、今年の十月から、特定健診等の情報、あるいは、レセプトに基づく薬剤情報や手術等の情報などを順次確認できるようにすることといたします。
○副大臣（藤井比早之君） ＶＲＳにつきましては、実は予防接種台帳、これにつきましては接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度を要するということもありまして、一回目から三週間後に二回目を接種する必要がある新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システム、ＶＲＳを整備することといたしたところでございます。
また、イギリスではこのＮＨＳを利用するための資格証というのも配付されておりまして、個人単位の番号が付与されております。日本でも接種券を送付せずに予防接種の管理を行うためには、これ国民共通の番号を付与した上でシステム構築するというような、そういう必要がございます。
組織と制度の両面からデジタル改革を強力に推進していくことによって、先ほど言ったプッシュ型のサービスを始め、本当に困っている方々に対して給付をするというようなこと、それも個人単位で給付をするというようなことが可能になると考えております。
やはり、個人単位で支給した方がいいものもやっぱり多々ありますから、こうしたことが技術的にかなり判断するのに容易になるというふうに思いましたので、是非進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。
よって、各種給付等の事務手続において迅速に個人の口座情報を拝受することは可能となりますが、それぞれの給付等を世帯単位とするか個人単位とするかは、給付を所管する各府省の各制度の趣旨や制度設計によるものであって一概には言えないんですけど、ただし、各種給付を受け取るための口座情報が幅広く登録されたら、個人単位で迅速に支給するということの環境が整備されると考えております。
先ほど内閣官房において御答弁がありましたが、いよいよ運用が開始されたと承知しておりますが、このシステムによって、自治体は個人単位の接種状況等を逐次把握できることとなり、自治体における事務の効率化が図られ、住民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。
また、現在、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおります。このシステムにおいて、マイナンバーを利用することにより、引っ越し時に市町村間の情報照会、提供を迅速に行うことができるようになるものでございます。
委員御指摘の紙の予診票であっても、国が接種会場に配付するタブレット端末で簡易にデジタルデータ化する仕組みを準備しているところであって、個人単位の接種状況等を自治体において把握することができる、そして、そのシステムを今急いで開発しているということですが、本音で申し上げますと、業務のやり方を根本的に変えずのデジタル化の例だと思うんですね。
それでは、第五次男女共同参画基本計画第九分野において、世帯単位から個人単位になるよう見直しの検討を進めるという点ですが、これは昨年の特別定額給付金の反省を踏まえたものでしょうか。
よって、各種給付等の事務手続において迅速に個人の口座情報を授受することは可能となるが、それぞれの給付等を世帯単位とするか個人単位とするかは給付等を所管する各府省の各制度の趣旨や制度設計によるものであり、一概には申し上げられない、つまり政策判断だと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 委員御指摘の点につきましては、第五次男女共同基本計画策定の過程で個人単位での給付を求める声が寄せられたことなどが念頭に置かれております。
現在、個人単位の接種状況などを、マイナンバーを活用して自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでいます。 このシステムにおいては、マイナンバーを利用することにより、住民が他の市町村から転入してきた場合に、転入先の市町村が従前の市町村の接種情報についてマイナンバーをキーに提供を受けるなど、市町村間の情報照会、提供を迅速に行うことができるようになることが期待されます。
○国務大臣（平井卓也君） ワクチン接種記録システムの委託契約については、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するために必要なデータベースを構築するために、令和三年二月十七日から令和三年九月三十日までのシステムの開発、運用、保守業務一式として株式会社ミラボ、三億八千五百万円で随意契約をしているところでございます。
予防接種台帳は、接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度要することもあるため、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおるところでございます。
一方、こうした仕組みについては、システム構築が新たに必要となるほか、医療機関側においてシステム改修が必要となることから、オンライン資格確認の導入に向けて整備した、個人単位化した医療保険の被保険者番号を活用することとしたものであります。 政府としては、引き続き、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させ、ビッグデータとしての活用を進めてまいります。
その私の考えのとおり、医療等ＩＤという誇大妄想は退けられ、より合理的な被保険者番号の個人単位化が進められ、さらには、今月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるのを見て、感慨を新たにしています。 そこで、総理に伺います。
○藤井副大臣 新システムにつきまして御質問いただきましたけれども、この新システムというのは、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムという形で構築に取り組んでおるところでございます。
個人単位の接種状況等を、マイナンバーを活用して、自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでいるところでございますけれども、御指摘のとおり、このシステムのデータベースに登録する接種券番号、マイナンバー等をＣＳＶファイルとしてアップロードする際に、自治体側の接種台帳システム等の更改を要する自治体が一定数あることは承知してございます。
○前川参考人 コロナについてのいろいろな対策の管理をしなくちゃいけない、それを当然ながら個人単位でやらなくちゃいけないんですが、私どもの実感では、マイナンバーを云々する前に、現在のシステム管理そのものが必ずしもうまくいっていないんじゃないかという感じを持っています。まず、自治体によって管理システムが違いますから。しかも、またそれを、Ｖ―ＳＹＳですかね、あれもやって、それもなかなか問題がある。